Google、仮想通貨の広告を禁止する動き
2018年6月以降は、仮想通貨を宣伝する広告がGoogleユーザーに浴びせられることはなくなるでしょう。この影響を受けるユーザーはごく一部にすぎないかもしれませんが、この動きはリスクの高い金融商品を宣伝するマーケティングを対象とする、より大規模な取り締まりの一部となるものです。こうしたマーケティングの危険性に注意を促そうとしているのはGoogleだけではありません。1月には、世界最大のソーシャルメディアサイトの一つであるFacebook社も仮想通貨の広告やその他のハイリスク商品の宣伝を退ける動きを見せ始めました。
2018年3月には、Alphabet社 (Googleの子会社) が仮想通貨の広告とあらゆる関連コンテンツの危険性を鑑みて、広告ポリシーを更新しました。同社はその後すぐに、仮想通貨に関する広告とあらゆる関連広告をすべてブロックすることを予定しているという声明を発表しました。現在「ビットコイン購入」などのワードを検索すると、少なくとも4つのスポンサード広告がヒットします。来たる6月にはこれらの広告は存在しなくなりますが、このことが仮想通貨を受け入れているネット通販サイトやオンラインカジノサイトに影響を及ぼすのか、またはビットコインの価値に影響するのかについては、その時が来てみないとわかりません。
ビットコインや新規仮想通貨公開、および類似の広告の排除
インターネット検索の最大手であるGoogleは、仮想通貨の広告の禁止に加え、新規仮想通貨公開 (ICO) やバイナリーオプションなどの金融商品の広告にも厳しい制限を課そうとしています。こうした商品に詳しくない人のために言っておきますと、これはいちかばちかで見返りを得られるハイリスクな仮想通貨取引の金融派生商品であり、何百万という人々が莫大な額の金銭を失う可能性のあるものです。
**Facebook**が道しるべとなる
1月に仮想通貨の広告を禁止して以来、Facebookはシステム上の抜け穴を発見し利用していた悪質な事業を厳しく取り締まる姿勢を取っているそうです。こうした企業は広告を削除されることを避けるために、広告内の「イーサリアム」や「ビットコイン」などといった単語にわざと誤字を入れていました。Googleの広報担当者によれば、Googleはすでに同様の策略が行われる可能性を予期しており、6月に広告を禁止する時にFacebookの時と同じような問題が起こることを避ける方法を探っているとのことです。
今年、「悪質な広告」の年次レポートの公開と共に、更新されたGoogleポリシーが発表されました。この年次レポートは、検索エンジンと動画ネットワークから削除された虚偽的な広告、物議を醸す広告、悪意のある広告を取り上げた詳細なレビューです。これがどれほど大規模な作業か理解していただけるように言っておきますと、2017年だけでも、Googleは32億本の広告をウェブ上から削除したと報告しています。これは、17億本を削除した前年のほぼ2倍という数です。
誤解を招くおそれのあるコンテンツと盗作の取り締まり
2017年に削除された32億本の広告のうち、790万本もの広告が、クリックした人をマルウェアが仕掛けられたウェブサイトにおびき寄せるために設計されたものでした。Googleは誤解を招くおそれのあるコンテンツまたは盗作を用いた広告の取り締まりも行っています。Googleはここ12ヶ月間で、一般ニュース記事に見せかけた広告を作成したとして7万以上のカスタマーアカウントを停止させました。これは人気のある策略で、Googleはこのやり方を「タブロイド・クローキング」と名付けています。Googleはそれに加え、盗作や他のオンライン出版物で公開されている情報の複製を行ったとして、1万2000サイト以上のウェブサイトのブロックも行いました。
仮想通貨の広告の禁止が業界に与える短期的な影響の規模は小さいでしょうが、長期的な結果はもっと影響力の大きいものとなるかもしれません。Google側にとっては、これらの広告の禁止による広告費の損失が、売上収益や予測成長率に実質的な影響を及ぼすことはないでしょう。Googleは2017年だけでもおよそ954億ドルの広告収益を上げており、これは2016年の広告収益と比べても実に20%以上の増加となります。
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